NPB、事業会社の新設を検討へ

野球

日本プロ野球組織(NPB)が東京都内のホテルでオーナー会議を開き、収益事業部門を株式会社として独立させる研究を開始することを決定。事業会社は各球団の既存の利益を侵さないことを前提で、12月8日の実行委員会で作業部会を立ち上げ、具体的な検討に入る。
日本野球機構は、東京国税局から申告漏れを指摘されたことなどから、2008年9月期の決算で約5億8000万円の赤字を計上し、このままでは今後も毎年約3億円の赤字が見込まれる。株式会社化した場合、税率は約3割から約4割に上がるが、公益社団法人のままでは認められない収益の内部留保が可能となり、黒字が出た年の剰余金を次年度以降に繰り越すことができる。また、広告掲載などの自由な事業展開も可能となり、収入増も期待できるという。
一方、日本野球機構は競技の普及振興に特化し、公益社団法人として存続。各球団が支払う会費とロゴマークの使用料などライセンス収入を事業会社側から得て運営される見通し。
また、3局統合などを盛り込んだ来年1月発効の野球協約改定案や、西武の親会社をプリンスホテルから西武鉄道に変更することなども承認。今季から冠スポンサーがなくなり、厳しい運営を余儀なくされたアジアシリーズについては、大会存続の道を模索することで一致した。