NPB、電通への仮処分申請を取り下げ

日本野球機構(NPB)が、プロ野球記録のデータ処理業務を請け負う電通に対して東京地裁に申し立てていた仮処分申請を取り下げた。NPBは2013年からデータ処理の新システム導入を予定しているため、電通に12年限りの業務委託契約を申し入れたが、電通は単年での契約は応じられないとして交渉が難航。NPBは10月に単年契約を求める仮処分を申請し、その後電通に過去のデータの引き渡しなどを求める処分内容に変更した。しかし、電通と契約できない場合、来季の記録処理が滞る可能性があり、NPBは申請を取り下げることを決定。27日に加藤良三コミッショナーと西武の後藤高志オーナーが電通首脳と会い、関係修復とともに来春以降の業務委託を申し入れるという。