NPBと審判労組が団交

プロ野球の審判員が所属するサービス・流通連合の連帯労組プロ野球審判支部が、東京都内で日本野球機構(NPB)と団体交渉を行い、審判員の厚生年金加入継続に向けて、始業、終業時間や休日規定の明確化のほか、定年を60歳に引き上げる案を示した。労組側は始業を試合開始の2時間前、終業を原則的に試合終了時とすることを提案。試合割り当てのない日をすべて休日とするNPB案に対し、割り当て前後の移動日などは労働日とする案も示した。一方、NPBは個人事業主にあたる審判員の詳細な業務規定の作成は困難としている。