審判員労組、年金問題でストも視野

セ、パ両リーグの審判員が所属する連帯労組プロ野球審判支部が東京都内で日本野球機構(NPB)と団体交渉を行い、審判員の厚生年金加入の継続に努めることを確認したが、労組側は妥結に至らない場合、20日にストライキを行うと通告。NPBはストライキが決行された場合、代替審判員で試合を開催する方針。審判員は現在、厚生年金に加入しているが、請負契約の性格が強く、管轄の中央社会保険事務所は、雇用契約に変更するか、厚生年金の資格喪失手続きを取るよう通知。継続には最低でも源泉徴収が必要だという。NPBはこれを受け、来年度から国民年金に切り替える方針を固めていたが、この日の団交では両者が厚生年金の加入継続を目指して同事務所に意見を求めることを確認した。次回の団交は15日に行われる予定。