NPBと選手会がFA短縮などで合意

日本プロ野球組織(NPB)と日本プロ野球選手会(JPBPA)が東京都内のホテルでFA、ドラフト制度改革に関する交渉を行い、2年後の見直しを条件にFA資格取得年数を短縮することなどで合意。FA制度は、国内移籍に限り資格取得期間を現行の9年から8年に短縮し、希望枠を廃止した2007年以降のドラフトで入団した大学・社会人出身選手は7年で取得できるよう変更。FA移籍に伴う旧球団への人的補償は存続するが、補償金は大幅に減額。海外FAは9年のまま。1997年に資格取得期間が10年から9年に短縮されて以来の大幅改定で、今オフから施行される。ドラフト会議は今秋から高校生と大学生・社会人を一括開催に戻し、1巡目は入札抽選制、2巡目以降はウエーバー方式で実施。トレード期限と新外国人選手獲得期限は6月末から7月末まで延長となる。また、今夏の北京五輪に3選手以上を派遣した球団に対して、外国人選手の一軍登録枠を1つ拡大することも決定。台湾出身の林威助、陽仲壽ら日本人扱いの選手が代表に選ばれた場合も含まれる。このほか、若手選手のポストシーズン中の試合出場、合同練習などを可能とするルール作りを進めることも合意。年俸調停制度、入札制度の見直し、FA流出によって戦力が低下した球団の出場選手登録と支配下選手登録を拡大させる案は、今後も継続して話し合うことになった。