NPB労使交渉、4月末まで継続へ

日本プロ野球組織(NPB)と日本プロ野球選手会(JPBPA)が東京都内でFA問題について協議したが、交渉は4月末まで継続となり、合意の見通しは立たなかった。NPB側が提示した案は、(1)権利取得期間は国内FAのみ8年に短縮、(2)人的補償を廃止し、「FAで選手が流出した球団は翌年の支配下選手枠、出場選手枠がそれぞれ1名増」という代替措置を導入、(3)金銭補償の金額を段階的に減額し、年俸がチーム内で1〜3位の選手はA、4〜10位はB、11位以下はCと分け、Aは80%、Bは60%、Cは0とする。巨人の清武英利球団代表は「かなり譲歩した球団もある。数年前なら考えられない」としたが、選手会の宮本慎也会長は「全部が中途半端。話し合う余地はあるが、今日に関しては決裂」として、NPB側に再考を求めた。「7年」の提示や補償金の大幅減額など、いずれかの部分で踏み込んだ内容とならない限り、訴訟も視野に入れる選手会との合意は厳しい見通し。