野球協約と機構定款の改定素案を了承

日本プロ野球組織(NPB)が東京都内のホテルでオーナー会議を開き、改定作業が進んでいる日本プロ野球協約および日本野球機構定款について根來泰周コミッショナー代行から示された改定後の素案を了承。新協約では、コミッショナー事務局とセ、パ両リーグ連盟の3局を統合し、コミッショナーは新事務局を指揮監督することを明確化。違反行為などは新たに設ける調査・裁定委員会に調査を委嘱するなど、司法的な権限を外部に委ねることで、コミッショナーは行政的な職務を中心に行う。また、組織が一丸となって諸問題に対応するため、オーナー会議を最高議決機関と位置付け、その下に置く実行委員会は実務的な役割を担当。定款変更では、任意団体だった日本プロ野球組織を社団法人日本野球機構の内部組織とする。今後、専門家による具体的な条文作りに入り、新会計年度に入る10月1日の施行を目指す。自由討議では、両リーグが別々に行っている日程編成を合同で戦略的に行うべき、などの意見が出た。昨年1月以来、空席となっているコミッショナーの後任については議論がなく、当面は根來氏が代行を務める見通し。